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雑記帳 個人タクシー事業免許試験に中国人が合格(毎日新聞)

 乗務歴10年以上が条件など日本人でも困難とされる個人タクシーの事業免許試験に福岡市東区の中国人、王剛さん(36)が合格。25日、福岡運輸支局で認可証を受け取った。

 89年の来日後、タクシー会社3社に勤め、これまで無事故無違反のゴールド免許。ビザ緩和に伴う中国人観光客の増加に商機を見いだし、2回目の挑戦で資格を手にした。

 「全国的にも珍しいのでは」と九州運輸局。王さんは「日本にしかない伝統文化や田舎の生活を案内したい」。異国の地に“万里”の走行距離を築こうと意欲満々だ。【阿部周一】

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<普天間>社民党が政府案反対方針で一致 福島氏沖縄訪問へ(毎日新聞)

 社民党は24日、国会内で幹部会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する政府案に反対する方針で一致した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は25日に沖縄県を訪ね、仲井真弘多知事や名護市の稲嶺進市長らと会談する。政府は28日にも米国との共同声明を発表する方針だが、「閣内不一致」は避けられず、与党内調整は正念場を迎えた。

 幹部会では、日米両政府の共同声明に反対する方針で一致。ただ、焦点の連立離脱問題については「共同声明はあくまで中間報告」として、結論の先送りを求める意見が出るなど、方針は固まらなかった。党内には「離脱すれば県内移設を防ぐ手段がなくなる」との連立維持論も根強く、28日まで最大限の努力をする方針を申し合わせた。

 福島氏は25日の沖縄訪問で、県内移設反対の立場から、仲井真、稲嶺両氏と意見交換し、「沖縄の民意」を背景に共同声明を出さないよう迫る考え。辺野古移設を打ち出した政府方針に沖縄の反発は強まっており、閣僚の1人でもある福島氏の訪問で、「政府対沖縄」の混乱に拍車がかかるのは必至だ。

 首相官邸側は対応に追われた。平野博文官房長官は24日の記者会見で、与党3党の連立政策合意に普天間の「県外・国外移設」が入っていないことを念頭に、「3党合意の枠でやっている」と指摘。これに対し、福島氏はすぐさま「新たな基地を造ることは、県民の負担軽減にならない。(3党合意に)反している」と反発した。

 鳩山由紀夫首相は24日夜、首相官邸で記者団に「この8カ月間、できる限り負担軽減をしたいということで努力してきた。3党合意に反しているわけではない」と釈明した。【西田進一郎】

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NHK、受信契約へ本腰 業者に訴訟、一般世帯には簡裁申し立て(産経新聞)

 NHKが、受信契約の締結促進に本腰を入れてきている。昨年からは、受信契約を拒否している業者を対象に訴訟にも乗り出した。未契約の世帯・事業所は1098万件にものぼっており、受信料を支払っている人との不公平感の解消が急務となっている。(三宅陽子)

 ■独自調査で

 NHKが埼玉県のホテル経営会社を相手取り、受信契約締結などを求める初めての訴訟に踏み切ったのは昨年6月のこと。今年4月15日にも、千葉県のホテル経営会社に対して同様の訴訟を起こした。

 いずれの訴訟も、ホテルの客室にテレビを設置しながら受信契約を拒否し続けたとして起こしたが、会社側が間もなく契約締結と受信料の支払いに応じたことから、訴えは取り下げられている。

 この提訴のほかの未契約者への波及効果については分からないとするものの、ニュースが流れた後にネットを通じて新規契約が増える傾向があったとNHKでは認める。「こちらの本気度は伝わったのではないか」と営業局受信料特別対策センターの嶋谷祐副部長は話す。

 今回の2件の訴訟は、ホテル側が作成していたパンフレットなどの資料で客室のテレビ受像機が確認でき、NHKの独自調査が実を結んだ形だ。嶋谷副部長は、一般世帯を対象にした訴訟も検討していると明かすが、普通の家庭に対し受信設備の有無を確認するのは難しい。「今はテレビのない家を探す方が大変」との立場で粘り強く説得に当たるとしているが、最近はパソコン携帯電話でテレビ番組を視聴する世帯もあって、確認作業と交渉術はこれまで以上に複雑になっているという。

 ■不払い対策

 そもそもは元チーフプロデューサーによる制作費詐欺事件など、NHKの一連の不祥事で受信料不払いが相次いだことが始まり。平成17年度には支払い率が69・2%にまで下落し、受信料収入も6024億円に減少した。その後、上昇してはいるものの、21年度末では、受信契約対象総数4783万件(生活保護世帯などは除く)のうち、未収分(231万件)を除く契約件数は3454万件で、支払い率は72・2%にとどまる。

 NHKでは公平負担の確立に向け、18年11月には不払いを続ける33世帯の支払い督促を東京簡裁に申し立てた。これを皮切りに全国に広がり、3月末現在、簡裁への支払い督促の申し立ては、36都道府県で841件にのぼる。

 ■「最終手段」

 それでもなお支払い拒否を続ける者に対しては、最悪の場合、強制執行も可能となるが、これまでに強制執行に至ったケースはまだない。「法的措置はあくまで最終手段」というのがNHKの立場だ。

 NHKは経営計画で、受信料の支払い率を、平成23年度に75%、25年度に78%に引き上げる目標を掲げる。現在は学生や単身赴任世帯などを対象に受信料を半額に割り引くなど、視聴者のライフスタイルにあった弾力的な制度運用も進む。NHKには、信頼回復とともに、受信料獲得に向けたより一層の工夫が求められている。

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包丁つきつけコンビニ強盗未遂 容疑の自衛官逮捕(産経新聞)

 コンビニで店員を包丁で脅し、金を奪おうとしたとして、京都府警舞鶴署は11日、強盗未遂などの疑いで、海上自衛隊海士長(19)=同府舞鶴市=を逮捕した。同署によると、海士長は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、10日午前2時5分ごろ、同市行永東町の「ローソン国立舞鶴病院前店」で、女性店員(36)に包丁をつきつけ現金を奪おうとしたが、何も取らずに逃走したとしている。

 海士長は約1時間後、同市内の路上で、包丁を持っているところを同署員に発見され、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。

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辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます (産経新聞)

【揺れる沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。(宮本雅史)

 シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の3地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は平成9年に橋本龍太郎首相(当時)から辺野古沿岸部への移設を提案された当時をこう振り返る。

 名護市も紛糾した。市議会は9年12月23〜24日に徹夜で激しい議論を続け、反対派と機動隊がにらみ合う中、24日午前6時57分、15対13で受け入れを可決。比嘉鉄也市長(当時)は自らの辞任と引き替えに受け入れ容認を表明した。

 当時市議会議長だった島袋吉和前市長は「苦渋の選択だったが、議論を尽くしたので可決後は賛成派も反対派も握手した。現政権はそんな歴史を何も知らなかった」と語る。

 それだけに政府が日米合意案に近い「浅瀬案」の検討を始めたことへの思いは複雑だが、島袋氏は「改めて依頼があれば市議会も移設を容認するだろう」と語る。古波蔵氏も「受け入れ条件はすでに地元で確認している。正式な申し出があれば、すぐにでも詳細な検討を始める」と柔軟に応じる構えだ。代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「シュワブ陸上案は反対だが、これまで受け入れてきた沿岸案に反対する理由はない。ただ、ハードルは当然高くなる」と語る。

 ただ、1月の名護市長選では移設受け入れ反対派の稲嶺進市長が島袋氏を破り当選しており、13年前以上に紛糾する可能性がある。

 4月25日には普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設を求める県民大会が沖縄県読谷村で予定されているが、「反基地」より「反鳩山」が強まりつつある。

 宮城氏は「半年間騒がせるだけ騒がせて一体何だったのか。受け入れ先のあてもなく政権を奪取するためだけにわれわれを利用した。国家の指導者の資格はない」と首相を厳しく批判。あるタクシー運転手(60)は「基地反対ではないが、県民を愚弄(ぐろう)した首相を退陣させるために大会に行く」と語る。

 「浅瀬案」ならば地元が受け入れる可能性は十分あるが、「首相退陣」が条件となりかねない。かつて比嘉元市長もそんな苦渋の選択をした。「命がけで行動する」と大見えを切った首相が進退をかけなければ地元は収まらないだろう。

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動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


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「ママ、シャボン玉お願い! 」=自由研究、宇宙に託す−長女優希ちゃん(時事通信)

 【ヒューストン(米テキサス州)時事】「ママ、シャボン玉お願いっ! 」。国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する山崎直子さん(39)。激務を日々こなし、19日朝(日本時間同日夜)の帰還まで1週間を切った。そんな中、小学2年の長女優希ちゃん(7)は、ある「宇宙実験」を心待ちにしている。
 山崎さんの自宅は、ヒューストンのジョンソン宇宙センターから車で約5分の場所にある。今は夫大地さん(37)と優希ちゃんが留守を守る。
 「ママがいなくて、ちょっと寂しい時もあるけど、帰ってくるのが楽しみ」と優希ちゃん。1月から親子3人で空手教室に通っているが、山崎さんの宇宙滞在中、2人は白帯から黄帯に進級。報告すると「おめでとう」と返信が来た。優希ちゃんは「白帯のママに早く見せたい」と自慢げだ。
 そんな優希ちゃんの一番の楽しみは、無重力でのシャボン玉実験。きっかけは2年前。幼稚園の自由研究で大地さんと絵の具などを使い、赤や黒のシャボン玉を作ろうとしたが、色は付かなかった。シャボン玉の下のしずくの部分だけに色が付き、薄い膜状の本体は透明になった。
 2人はひらめいた。「重力がなければしずくが全体に広がり、色が付くのでは」
 そして今回、宇宙に行く山崎さんに実験を託した。実験は空いた時間を使い、ISSにある道具だけでやらざるを得ない。大地さんによると、山崎さんはシャボン玉を水で作ったが、色付きを作る実験ができたかは不明。今後の日程などを考えると難しい面もある。
 でも優希ちゃんはあきらめない。「オレンジ、赤、ピンク、いろんなものを作ってね」とわくわくして待つ。ママがいる宇宙。「うーん、一度でいいから行ってみたいかな」とさらに目を輝かせていた。 

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「第3極ブーム」与党警戒、参院選敗北で連携も(読売新聞)

 平沼赳夫・元経済産業相らが新党「たちあがれ日本」を結成したことに対し、政府・与党から10日、警戒する声が相次いだ。

 ただ、夏の参院選で与党が過半数割れした場合、新党など「第3極」勢力との連携は不可避との見方もあり、新党の方向性や支持の広がりを注意深く見極めていく構えだ。

 鳩山首相は10日、東京都内で記者団に対し、新党について「互いに切磋琢磨(せっさたくま)して、政治家同士が新たな政治運動を作り上げていくことは決して悪い話ではない」と述べ、詳細な言及を避けた。

 一方、閣僚からは厳しい批判が上がった。

 岡田外相は記者団に「最初から自民党別動隊と分かっている。何のために作られたかわからない」と冷ややかに語り、仙谷国家戦略相は徳島市での集会で「敬老会青年部のような新党の方々は若い方々にアピールできるものを作り得ないだろう」と突き放した。

 自民党離党者による新党の動きについて、民主党内では「鳩山邦夫・元総務相の離党がきっかけになり、与謝野馨・元財務相、舛添要一・前厚生労働相らが大同団結したら怖い」との懸念があった。しかし、舛添氏らが加わらなかったことで「若い無党派層にブームを起こすほどの力はない」との楽観論が強まっている。

 一方で、今夏の参院選では、鳩山内閣や民主党の支持率が急落し、自民党支持率も低迷している中で、山田宏・東京都杉並区長らが結成する「首長新党」を含め、新たな「第3極」勢力が議席を獲得する可能性は高いとみられている。

 平沼氏らは強く連携を否定しているものの、民主党議員からは「参院選で与党が過半数割れしたら、新党などと手を握るしかない」との声が漏れ始めた。

 「たちあがれ日本」の園田博之・元官房副長官は、同じさきがけ出身の前原国土交通相らとパイプが太い。消費税率を引き上げるべきだという与謝野氏の主張に同調する民主党議員も少なくない。「安全保障政策の異なる社民党や、今まで対立してきた公明党より組みやすい」との声もある。

 他の与党は連立組み替えにつながる動きを警戒している。社民党党首の福島消費者相は10日、平沼氏らの新党について、宮崎市での記者会見で「タカ派ミニ自民党であり、自民党の補完政党だ」と批判。国民新党代表の亀井金融相も記者会見で「政策的に水と油の方が集まって、どういう展望を持っているのか」と語った。

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 沖縄県名護市の稲嶺進市長(64)は31日、読売新聞の単独インタビューに応じ、政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先を名護市に決めた場合、「言葉だけでなく、体で行動を示す。建設を止められなければ、(辞職を)覚悟している」と述べた。

 稲嶺氏が単独インタビューに応じたのは、2月の市長就任以降、初めて。

 政府は移設先として米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)と、米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖の県内2案を挙げているが、「鳩山首相は(衆院選前に)『少なくとも県外』と言い、それに対して非常に大きな期待があった。県外を本当に、真剣に検討したのか」と厳しく批判。

 陸上部案についても「普天間を名護に移すだけ。墜落の危険や騒音が平行移動する」とし、シュワブ沿岸部に移設する現行計画より劣るとした。そのうえで、問題解決には「県内移設ではなく、基地の『整理縮小』」と語った。

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横浜「喫煙可」のホテルバー 県が指導を通知(産経新聞)

 館内のバーのひとつを喫煙ができるようにしている横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ(横浜市)に対し、神奈川県が近く、禁煙にするよう指導するとホテルに通知していることが2日わかった。神奈川県は、他人のたばこの煙を吸い込む健康被害を防止するため、県内の公共的な施設を原則禁煙とする全国初の受動喫煙防止条例を制定し、1日から施行している。

 このバーはホテルに3階にあるメインバー「ベイ・ウエスト」。ホテル内は原則禁煙で、喫煙者のためには専用の施設を設置するなどの対応をしているが、このバーはふだんから6割が喫煙客であることから、条例施行後も喫煙可能とした。

 県の条例では、病院や学校などの施設は全面禁煙が義務づけられている。飲食店、旅館などは小規模店や風営法対象店をのぞき、禁煙か、禁煙エリアに煙が流れ出ないような設備を整える完全分煙かの選択を義務づけられている。違反した場合には、喫煙者本人なら2万円以下、施設管理者なら5万円以下の過料が適用されるが、飲食店、旅館などについての過料は適用が1年先の来年4月からとなる。このためバーやバーで喫煙した個人についても、ただちに過料適用とはならない。

 このバーも来年4月には禁煙にする方針で、「それまでの間、来店客には条例の趣旨の周知を進め、来年以降、店内が禁煙になることについての理解も促す」といい、県に対しても店としての方針を説明するとみられる。

 県は今月中旬以降、県内の商店街を中心に見回りを実施して状況把握につとめる。違反事例には改善を促していくという。また巡回とは別の場面で違反事例を把握した場合などは、その場で指導をしていくという。

 神奈川県によると、すでに過料適用の対象となる学校や病院などの公共施設については「これまでのところ違反事例は把握していない」という。

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